【業界動向】徳島県の農林水産物輸出が初の50億円超え - ハラル牛肉650トン、イスラム圏へ行く日本の牛肉の74.8%が一県から

徳島県産の農林水産物の輸出額が、2025年度に59億1860万円（前年度比18.5%増）となり、記録のある2012年度以降で最高を更新しました。50億円を超えたのは初めてです。

伸びを牽引したのは、ハラール認証を受けた牛肉と、ユズ果汁などの柑橘加工品でした。

ここで注目したいのは、金額よりも次の数字です。徳島県から輸出されたハラール牛肉は650トン。これは、日本からイスラム諸国へ輸出された牛肉の74.8%にあたります。

ひとつの県が、日本全体の4分の3を占めている。この偏りには理由があります。

📌 この記事でわかること

• 徳島県の2025年度輸出実績（金額・数量・内訳）
• なぜ一県がイスラム圏向け牛肉の74.8%を占めているのか
• 伸び率の鈍化が示している「天井」
• 日本の食品事業者にとって、この数字が意味すること

発表の要点

なぜ一県が74.8%なのか ── 第10弾の答え合わせ

本シリーズの第10弾で、和牛のマレーシア輸出について書きました。ボトルネックは需要ではなく屠畜枠である、国内にハラール対応の認定食肉処理施設は3施設しかない、という話です。

今回の数字は、その続きにあたります。

徳島県東みよし町に、にし阿波ビーフという食肉処理販売会社があります。同社は県内の肉牛生産者が共同出資する食肉処理販売会社で、2016年に全国に先駆けてハラール対応の食肉処理施設を整備しました。マレーシア向けの輸出を始めたのは翌2017年で、いまはインドネシアにも出しています。国内に数えるほどしかない施設のひとつです。

540トン → 650トン。伸びているが、天井も見えてきた

数量の推移を並べると、もう一つ読めるものがあります。

• 2024年度：540トン（前年度比 +58%）
• 2025年度：650トン（前年度比 +19.7%）

量は確実に増えています。ただし伸び率は58%から19.7%へ、3分の1に落ちています。

需要が減ったわけではありません。むしろ、インドネシアの義務化（第12弾）をはじめ、イスラム圏の需要環境は追い風にあります。

頭打ちになりつつあるのは、処理できる量のほうです。施設の稼働には上限があります。ラインを増やすか、新しい施設が立ち上がらない限り、この伸びは続きません。

この数字が示していること

1. ハラール市場では、いつも供給側が先に詰まる

本シリーズで何度も出てきた構図です。第11弾の盛田も、第13弾の日本精化も、認証取得と同時に「当面は限定的な生産」と明記していました。

認証を取ることと、量を出せることは別の話です。需要があるのに売れないという状態が、このカテゴリでは普通に起きます。

2. 地方の加工施設が、輸出の主役になる

東みよし町は人口1万人台の町です。そこにある一施設が、日本のイスラム圏向け牛肉輸出の大半を担っている。

これは牛肉に限りません。第9弾で取り上げた青森・八戸の水産加工メーカーも同じ構図です。認証を取る判断を早くした地方企業に、輸出が集まっています。

3. 国内のムスリム需要にも、同じ制約がかかる

見落とされがちですが、国内で消費されるハラール牛肉も、同じ施設から出ています。輸出が伸びれば、国内向けに回る量は当然減ります。

在日ムスリムの方々やインバウンド向けにハラール牛肉を仕入れようとすると、価格より先に「在庫があるか」でつまずくのは、このためです。

HALAL ICHIBA で扱うハラール牛肉

当サイトでも、ハラール認証を受けた国産牛を扱っています。ただし正直に書くと、在庫数はどれも多くありません。それは売れているからではなく、上に書いた供給制約そのものです。

近江牛（フロンティアパワーズ）もロースから端材まで部位別に扱っています。入荷状況は牛肉カテゴリでご確認ください。欲しい部位と量が決まっている場合は、先にご相談いただくほうが確実です。

関連記事

• 第9弾：青森・八戸の水産加工メーカーがずわいがにでハラル認証取得
• 第10弾：和牛のマレーシア輸出、ボトルネックは「屠畜枠」
• 第13弾：ハラール認証が「原料」まで下りてきた

出典：徳島新聞（2026年報道）、農林水産省 中国四国農政局。数値は報道ベースのため、県および国の確定値と異なる場合があります。