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【業界動向】パキスタンが掲げた「500億ドル」- 国家戦略が競争軸になる時代と、日本の立ち位置

【業界動向】パキスタンが掲げた「500億ドル」- 国家戦略が競争軸になる時代と、日本の立ち位置

この記事でわかること

  • パキスタンが掲げた目標の中身と、現状との差
  • ハラール認証が「企業の課題」から「国の産業政策」へ移っていること
  • 国家統一マークが広がると、日本の立ち位置はどうなるか
  • 目標値と実力値を分けて読むための考え方

パキスタンの政府機関であるパキスタン・ハラール庁(PHA)が、同国のハラール分野の輸出を年間400〜500億ドル規模にするという目標を掲げました。カラチで開かれた第1回「Pakistan Halal Forum 2026」での発表です。

数字だけ見ると、遠い国の威勢のいい話に見えるかもしれません。ですが、この発表には日本の食品事業者が知っておくべき論点が2つ含まれています。

📌 この記事でわかること

  • パキスタンが掲げた目標の中身と、現状との差
  • ハラール認証が「企業の課題」から「国の産業政策」へ移っていること
  • 国家統一マークが広がると、日本の立ち位置はどうなるか
  • 目標値と実力値を分けて読むための考え方

発表の要点

Pakistan Halal Forum 2026(カラチ・第1回)

  • 主体:Halal Development Council が主催、パキスタン・ハラール庁(PHA)ほかが共催
  • 目標:ハラール関連の輸出を年間400〜500億ドル規模へ
  • 方針:原材料の輸出から、認証付きの付加価値製品への転換。中小企業の支援
  • 掲げたスローガン:「One National Halal Mark, One Standard」(国家統一マーク・統一基準)
  • 背景:2025年12月、シャリフ首相がハラール食肉輸出政策を承認し、3年計画の策定を指示

まず、現状との差を見る

重要なのは、この400〜500億ドルが目標であって、現在の数字ではないということです。

業界関係者の発言として報じられている数字によれば、パキスタンのハラール食肉の輸出は年間およそ5億ドル規模です。目標との間には、ほぼ100倍の開きがあります。

この「宣言と実力の差」は、本シリーズでも何度か見てきました。

同じ構図を、前にも見ています

第12弾で取り上げたインドネシアは、1日10万件の認証処理を目標に掲げながら、実際の発行能力は38分の1でした。そして第14弾のとおり、義務化の期限は2028年へ延期されました。

宣言は早く、実装は遅い。この分野では、それが標準です。目標値は「国の意思」として読み、「いま取引できる市場規模」とは分けて扱うのが安全です。

それでも注目すべき理由 ── 認証が産業政策になった

数字そのものより重要なのは、誰がこれを言っているかです。

発表したのは業界団体ではなく、政府機関です。首相が政策を承認し、3年計画が走っています。つまりハラール認証は、企業が個別に判断する話から、国が戦略として取りにいく産業分野に変わりつつあります。

この動きはパキスタンに限りません。

  • マレーシア:JAKIM の認証が国際的な参照基準として機能し、国の輸出戦略と一体になっています
  • インドネシア:BPJPH を軸に、認証を法的義務として制度化しました
  • UAE・トルコ:OIC/SMIIC の規格づくりを主導し、基準の側を押さえにいっています

そこにパキスタンが「国家統一マーク」を掲げて加わる、という構図です。

「国家統一マーク」が広がると、何が変わるか

ひとつの国が統一マークと統一基準を持つということは、その国が交渉の単位になるということです。

国と国が基準をすり合わせれば、相互承認(MRA)が結べます。MRAがあれば、片方の国で取った認証が、もう片方でもそのまま通る。企業から見れば、認証を取り直す手間とコストが消えます。

日本の立ち位置

日本には、国としての統一ハラール認証制度がありません。複数の民間認証機関があり、事業者は輸出先の国が認めている機関を自分で選ぶ必要があります。

これは柔軟さでもあります。用途や相手国に応じて選べるからです。一方で、相手国どうしが「国 対 国」で基準を揃えていくと、個社の努力では埋まらない差が生まれます。どちらに転ぶかは、これから数年の動き次第です。

実務の話に落とすと、こうなります。認証機関を選ぶときの基準が、「どこが有名か」から「どの国と相互承認があるか」へ移っていきます。

日本の事業者が、いまやっておくこと

1.「どの国に売るか」より先に「どの認証で売るか」

認証を取ってから輸出先を探すと、取り直しになることがあります。逆に、狙う国が決まっていれば、その国が受け入れている機関を最初から選べます。順番を逆にするだけで、費用が一桁変わることがあります。

2. 相互承認(MRA)の動きを追っておく

MRAが結ばれると、その瞬間に対象市場が広がります。逆に、取った認証が相手国で認められなくなることもあります。年に一度は、取引先の認証機関に確認しておく価値があります。

3. 国内需要は、制度の変化を待ってくれない

ここが見落とされがちです。輸出の話をしているあいだにも、国内のムスリム人口とインバウンドは増え続けています。

国内向けであれば、輸出のような相手国基準の問題はありません。インタビュー記事で取り上げた飲食店のように、認証を取って国内で成果を出している事例はすでにあります。制度の行方を見ながら、動ける範囲から動くのが現実的です。

まとめ

パキスタンの500億ドルは、今日の商売には直接つながりません。ですが、この発表が示しているのは競争の軸が変わりつつあるということです。

これまでハラール認証は、「取るか、取らないか」という企業の判断でした。これからは、国がどれだけ制度を整え、どこと相互承認を結んでいるかが、企業の選択肢を決めます。

日本の事業者にとっての課題は、認証を取ることそのものより、どの枠組みに乗るかの選択になっていきます。

食品メーカーの皆さまへ

輸出は制度の動きに左右されますが、国内のハラール需要はいま目の前にあります。HALAL ICHIBA では出展者を募集しています。登録料・掲載料・手数料はすべて無料で、Tradi が卸値で仕入れて販売します。認証取得済み、または検討中のメーカー様からのご連絡をお待ちしています。

→ 出展登録について

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出典:Arab News Pakistan、Business Recorder、Dawn ほか。金額はいずれも報道ベースの目標値・推計値です。

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