この記事でわかること
2026年10月18日、インドネシアで 「輸入食品を含む幅広い製品カテゴリのハラル義務化」第2段階 が発効します。約1ヶ月後の話です。この規制は、日本からの食品輸出だけでなく、化粧品・日用品・包装材まで幅広く影響し、日本の食品事業者・輸出業者にとって重要な対応期限となります。
過去記事(第2弾:MRA(相互承認)完了)で取り上げた「日本の認証がインドネシアで通用する時代」の続報として、いよいよ実際の運用フェーズに突入します。
📌 この記事でわかること
- 2026年10月18日発効「ハラル義務化第2段階」の対象と施行スケジュール
- 日本の食品輸出業者が影響を受ける具体的な範囲
- BPJPH相互承認済みの日本5認証機関(NAHA・JHA他)の役割
- SiHalal(インドネシア認証システム)登録の必要性と、企業が今すぐ着手すべき5ステップ
何が変わるのか - 施行スケジュールと対象
ハラル義務化のフェーズ整理
・第1段階(2024年10月17日〜施行済み):食品・飲料・食肉処理製品(中規模・大規模事業者向け)
・第2段階(2026年10月18日〜):輸入食品・化粧品・日用品・包装材・医薬品原料 ほか
・実施機関:BPJPH(ハラル製品保証実施庁)がインドネシア政府の窓口
・対象製品は「ハラル認証取得」または「非ハラル表示」のいずれかが義務化
出典: Food Diversity Today「インドネシア、2026年10月から輸入食品にもハラール制度を本格適用へ」、東京コンサルティンググループ「インドネシア ハラル認証義務化2026年10月17日から本格化へ」ほか
なぜ「輸入食品」の追加が大きな意味を持つのか
第1段階(2024年)ではインドネシア国内の中規模・大規模事業者が対象でした。第2段階の 最大のポイントは「輸入食品」がスコープに含まれる ことです。
つまり、日本から加工食品・調味料・食肉・チーズ等を輸出する事業者にとって、インドネシア市場に商品を並べるための「必須要件」 になります。「ハラル対応が付加価値」の段階ではなく、「入り口の資格要件」 に変わるということです。
日本の5認証機関 - BPJPH相互承認済み
幸いなことに、日本の以下5団体がインドネシアBPJPHとの相互承認(MRA)を締結済みです(第2弾記事参照)。
- JHA(日本ハラール協会)
- NAHA(日本アジアハラール協会)
- JIT(日本イスラム文化センター)
- JMA(日本イスラム教徒協会)
- MPJA(ムスリム・プロフェショナル・ジャパン協会)
ただし重要な注意点として、「5団体すべてが同じ製品カテゴリを認証できるわけではない」という点があります。自社が扱う製品カテゴリに対応した認証機関を選定する必要があります。
SiHalal登録 - 意外な落とし穴
日本でハラル認証を取得しても、それだけでは インドネシア市場での流通は認められません。取得後に 「SiHalal」というインドネシア認証システムへの登録 が別途必要です。
これは日本企業がよく見落とすポイントです。「日本の認証取得=インドネシア対応完了」ではなく、SiHalal登録という もう一段のプロセス が必要な点を、施行日までに確認しておく必要があります。
企業が今すぐ着手すべき5ステップ
東京コンサルティンググループの整理によると、日本企業が対応すべきステップは以下の5つです。
- 対象製品の確認 - 自社商品が第2段階の対象カテゴリに含まれるか整理
- 原材料・由来情報の確認 - サプライヤーを遡って原材料の由来を書類化
- OEM・サプライヤーとの協力体制整備 - 委託先も含めた認証取得の意思統一
- ハラル保証体制(SJPH)と担当者整備 - 社内でハラル担当者を任命し、内部監査体制を構築
- 方針決定 - インドネシア市場を継続するか、撤退・縮小するかを含めた事業判断
HALAL ICHIBA の視点 - 「認証済み商品」の意味が変わる
今回の義務化は、単なる「インドネシア国内の話」ではありません。日本のハラル市場全体が、「認証取得の意味合い」を再定義される契機 になります。
私たち HALAL ICHIBA では、主要な取引先である NAHA(121商品取扱)・JHA(19商品取扱)・JHF(83商品取扱) をはじめとする認証機関の商品を取り揃えています。このうち NAHA・JHA は BPJPH と相互承認済みの機関です。
これは、私たちが取り扱う商品の相当数が、インドネシア市場でも通用する認証を持っている ことを意味します。日本国内で飲食店・食品事業者にご利用いただくだけでなく、将来的にインドネシア市場を視野に入れる事業者にとっても、選定の目安として活用いただける品揃えとなっています。
シリーズ全体で見えてくる潮流
本シリーズで取り上げてきた業界動向を並べると、明確な方向性が浮かび上がります。
- 第2弾:MRA(相互承認)締結(制度整備)
- 第4弾:サイゼリヤ マレーシア進出(大手企業の実践)
- 第5弾:インバウンドEXPO600社集結(業界インフラ化)
- 第6弾:Beryl's日本上陸(双方向グローバル化)
- 第7弾(今回):インドネシア義務化 実施フェーズへ
「制度整備 → 大手参入 → インフラ化 → 双方向流通 → 実施フェーズ(義務化)」と、ハラル市場は明確に 本番運用の時代 に入りました。
HALAL ICHIBA の取り組み
NAHA・JHA など BPJPH 相互承認済み機関を含む認証済みの和食調味料10品を一度に揃えられるお試しセット。海外展開を視野に入れる事業者にも、初めての飲食店にも活用いただけます。
この他にも、ハラール認証済みの調味料・お肉・チーズ・お茶・冷凍食品などを業務用サイズも含めて幅広く取り扱っております。
まとめ
2026年10月18日、インドネシアで 輸入食品を含むハラル義務化第2段階 が発効します。約1ヶ月後の話です。日本の食品輸出業者にとっては「対応するか、市場から退場するか」という選択を迫られるタイミングです。「日本のハラル認証取得+SiHalal登録」の2段構えが必須要件となる中、HALAL ICHIBA は BPJPH相互承認済みの認証機関を含む商品を通じて、日本国内の飲食店・事業者の皆さまと、将来のインドネシア展開までを見据えた食材供給の窓口として、引き続きお役に立ってまいります。
